本当にあった不動産トラブル。親栄商事との交渉決裂

高額の住宅ローン減税による還付が受けられるので、
賃貸よりお得ということで
2016年に信栄商事
中古マンションを購入しました。

2017年3月の確定申告では審査通過し、
翌月にはに7万円近い還付を受けることができ
しかもこれが10年間受けられるということになるので、
ホクホク笑顔だったのですが。

事件はその3ヶ月後に起きました。

今年の6月税務署からの連絡で申請却下という結果になり、
還付された1年目の税金を再度追納しないといけない羽目になりました。

原因は「登記上の床面積が不足している」とのこと
なんと登記上の床面積と、広告の床面積が違っていたのです。
50平方メートル以上じゃないと減税を受けることが出来ません。

その後すぐに「信栄商事」の担当者Yさんに
「住宅ローン減税が受けられれば返ってきたであろう金額を返金して欲しい」
と伝えたものの、2週間近く前向きな返事はなく

売買契約書にサインする時に、
私が「登記上の面積は50平方メートル以下ですが大丈夫ですよね?」
と改めて尋ねた時に「税務署は登記ではなく広告の面積を見るので、住宅ローン減税は問題なく受けられる」と回答した代表取締役社長のSさんも
「町内会が」「家族看病が」「旅行が」等の理由を付けて、私との面会を拒否

先日やっと担当者Yさんと話すことができましたが。
事後の釈明としては
「不動産仲介業者はローン減税について正確に説明する義務はない」
「調べてくれと言われなかったから正確な面積を調べなかった」
「そんなに住宅ローン減税を受けたいなら自分で税務署に聞けば良かったのだ」
というもの

上のようなことが事実であれば「受けられます」と断言するのではなく
「受けられるかもしれないが、正確なことは分からないので、最新の情報は税務署に確認してみてください」とでも言うべきでしたよね。
不動産のプロに、しかも営業担当と代表取締役社長に減税が受けられると言われれば
信じてしまうのが客と言うもの。

「住宅ローン減税が受けられれば返ってきたであろう金額を返金して欲しい」
と再度伝えたものの、断固拒否されました。

相鉄不動産や穴吹不動産等の大手不動産業者ではなく、
地元の西谷町の会社を応援したいという事で、
見つけた広告は全て担当者のYさんを通すなどして、
親栄商事をひいきにしていただけに残念です。

というわけで今週は仕事をお休みして、以下窓口へ足を運ぶ予定です。

神奈川県警保土ケ谷警察署
(詐欺等を担当する知能犯係)

関内の横浜市民向け無料法律相談
(損害賠償請求する場合の流れ)

時間があればこちらにも電話してみようと思っています。
公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会
一般財団法人 不動産適正取引推進機構

少しでも損した分を取り戻せれば良いと思っていいのですが・・・。

できれば裁判はしたくはないですが、もし裁判まですることになれば、

さすがに「ストレスで不眠症になったので慰謝料をよこせ」とまでは要求できませんが、
「交通費」「電話代」「仕事を休んだことによる損失の補填」も請求しても良いのではないかと考えています。

今後の展開はまたブログにてお知らせする予定です。

スマートフォンで通話を録音するアプリがあって
今回は証拠を残すために使ってみたのですが、とても便利でした。

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